株式会社の設計

株式会社を運営するには様々な機関の設置が必要です。

①株主総会

②取締役

③代表取締役

④取締役会

⑤監査役

⑥会計参与

⑦執行役

⑧代表執行役

⑨監査役会

⑩委員会　　　　などです。

これに加えて　会社の外部には会計監査人が必要です。

株式会社にするには、会社規模や事業内容に応じて

これらの１０役機関を構成していきます。

これを「機関設計」と呼びます。

この中で、株式会社を設立する場合に不可欠なものは

①株主総会と　②の取締役です。

取締役の人数やその他取締役会、監査役などの機関は

一定ルールのもとに自由に組み入れることができます。

様々なパターンが考えられ、４０通りほども考えられることになります。

本来最低限の機関設置としては、

取締役　３名、監査役１人がミニマムロットでした。

個人事業を株式会社とするためには、事業主のほかに

最低でも上記人数の役員が必要だったのです。

親族経営といわれるのはこのパターンに当てはまります。

設立の際に、親戚や知り合いに名目上の役員になってもらう

というパターンです。

それほど法人化に人数集めは、厄介なものでもありました。

ですが、現在の会社法が施行されることによって

取締役１名でも条件付きで、株式会社を作れるようになりました。

その条件とは、「株式の譲渡制限会社」とすること、となっています。

ではそその「株式の譲渡制限会社」とはどんなものか？ということを

御説明していきましょう。

株式会社とは、名前のように会社の資本に

多くの人が参加し、自由に売買したり、譲渡したりできるモノです。

ですが、証券取引市場に上場している会社等出ない限り

多くの企業は、株式譲渡の自由がありません。

（上場企業に限らず、株式譲渡の自由を認めている会社のほうが

少ないのです）

それは定款に、多くが「当会社の株式を譲渡するには

取締役会または株主総会の承認が必要」という文言が

設定されているため、株式の譲渡を制限しているからです。

株式会社の設計パート２へ続く