会社設立をすると、個人事業主よりもメリットがあります。

今日から、経理の勉強をさせていただいております。
簿記の知識が、少し役立つときがきました！
がんばります！！

１歳３ヶ月の息子が、ウソ泣きをするようになってきました。
もうすぐ３歳の息子は、ダルそうな演技をするようになってきました。
子供も知恵がつくものですね。
私には簡単に見破れますけどね・・・。

夏休みを頂き、半年ぶりに秋田へ帰ってきました。
めったに東北まで来ない台風に見事に当たりました・・・。
築４０年以上の実家の屋根を心配していましたが、四方を山に囲まれているせいか、
大丈夫でした（笑）
秋田の夜はやはり涼しくて、夜は毛布を被って寝ました。
行きも帰りも、ポケモン新幹線とすれ違いました。
なんだかレアな気持ちになりますね。

昨日、近所のコインランドリーに、コタツとカーペットを丸洗いに行ってきました！！
洗濯が家事の中でも一番大好きな私は、コインランドリーの大きなドラム式洗濯機と、
乾燥機が好きです。
洗濯の洗剤の何とも言えないいい香りも大好きです☆
これまで、家で洗えないものは、クリーニング屋さんへ･･･と思っていましたが、
コインランドリーを使えば、かなり節約になりますよ！
学生時代、クリーニング屋さんでアルバイトをしていたこともあり、
クリーニング屋とコインランドリーの差はあまりないな～と思います。
ダウンコートも、コインランドリーで洗ってしまった方が格安です☆
皆様も、ぜひ洗ってみてくださいね♪

梅雨入りしたので、今日もしっとりと雨か？と思いきや、
晴れてきましたー！！
レインブーツまで履いて出社したのに、ムレムレです。
今年の夏は暑くなるのでしょうか？？
北国の出身なので、28度が真夏日の私にとって、今がもう真夏です。
保育園では水浴びが始まっています。
赤ちゃんクラスは、ベランダに出てジョウロで水浴びをするようです。
うらやましい（＞＜）
今日みたいな日は、私も水浴びをして涼みたいな～。
皆様も夏バテしないように、今から体力つけましょうね♪♪

みなさんも会社勤めをしたことがある方は、
交際費や会議費の仕訳伝票を切ったことがあるのではないでしょうか？

個人事業主や会社の役員が取引先を接待したり、
飲食したりすることは商談をスムーズに成立させるための
情報交換の場としても、オーソドックスなことです。
またその場合、会社と個人事業での扱いはどのように
変わってくるのでしょうか？

法人税法では交際費の定義として、
・・・・・得意先、仕入れ先そのほか事業に
関連のあるものに対する接待、供応、慰安、贈答これらに
類する行為のために支出する費用」
と定義付けされています。

こちらに似ているものには「広告宣伝費」また
用途として似ているものは「会議費」がありますが、
会議費に関しては支払った全額が必要経費となり、交際費とは
結果的に支払う税金の額が変わってくることもあります。

会議費の定義は・・・・・会議に際して社内、または
通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない
飲食物等の接待に要する費用」となっています。

これはあるていどの常識的な範囲で会議に伴って
支出した飲食費を全額経費と計上できることを示しています。

広告宣伝費は、カレンダーや手帳を贈与したり
工場見学などで試飲、試食をさせる場合には法人税法で
・・・・・・・不特定多数の者に対して、広告宣伝効果を意図して
支出されるもの、と定義されています。

交際費としないでこれに該当するものは、広告宣伝費とすることができます。

交際費と会議費との違いは、交際費は他の科目と異なり、
法人税の計算をするときに、全額を経費として認めては
くれない部分があるのです。

接待などには、国税局から見れば個人的費用も含まれていて
交際費を全額経費として計上すると、税金を払いたくないから
飲み会で接待をする、という考えの企業が現れ、
税収に影響があるという見解からです。（税収が減る）

会社としては損金算入限度額というものがあり、
資本金1億円を超える場合は、交際費の全額を必要経費として
カウントできないばかりではなく、それ以外の資本金が1億円以下の
法人に対しても年間400万円までという限度額があります。

年間400万以下の交際費の金額でも、１０％は法人税の課税対象です。

先ほどの続きですが・・・

このため、株主は法人の株式を他人には譲渡できないのです。

まして、家族経営、親族経営、個人企業などの

大会社以外の中小企業では、知らない人が自社株を取得して

会社経営に参加することが、好ましくないと思えているのです。

このように会社の株式譲渡を勝手にできない法人のことを

「株式譲渡制限会社」と呼びます。

この場合に限り、取締役一人で株式会社を設立できます。

めんどうな取締役会を設置したり、

そのなかの監査役を準備する必要もありません。

現行の会社法は、個人事業主が小規模な会社をつくるのに

もっとも簡単に設立できる図であると言えます。

ベンチャー企業などが、近年多く設立されたのもこの影響が

無きにしも非ずでしょう。

従来は取締役の任期は最長２年でしたが、近年は１０年まで

延長ができるようになったため、さらに手続きやメリットが

大きくなってきたこともあげられます。

シンプルなパターンの代表格としては・・・

株式譲渡の制限により　→　任期１０年で

取締役１名　　→　取締役会も監査役もいらずに

→　株式会社を設立できるというわけです。

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発起設立のまとめパターン図

①発起人を決める

②会社の基本を決める

・・・・商号（名前）

・・・・事業内容、目的

・・・・資本金等

③定款作成

④認証（定款の認証を公証人に受ける）

⑤株式数を決める

→　出資金を払い込む（１円～設立できる）

→　通帳のコピーを添付して払込証明書に代用

④取締役一人の会社なら取締役だけを機関構成する

（通常は取締役と監査役の選任がある）

⑤代表取締役の選任をする（取締役会開催）

⑥法人設立登記　→　　新法人（会社）設立！

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株式会社を運営するには様々な機関の設置が必要です。

①株主総会

②取締役

③代表取締役

④取締役会

⑤監査役

⑥会計参与

⑦執行役

⑧代表執行役

⑨監査役会

⑩委員会　　　　などです。

これに加えて　会社の外部には会計監査人が必要です。

株式会社にするには、会社規模や事業内容に応じて

これらの１０役機関を構成していきます。

これを「機関設計」と呼びます。

この中で、株式会社を設立する場合に不可欠なものは

①株主総会と　②の取締役です。

取締役の人数やその他取締役会、監査役などの機関は

一定ルールのもとに自由に組み入れることができます。

様々なパターンが考えられ、４０通りほども考えられることになります。

本来最低限の機関設置としては、

取締役　３名、監査役１人がミニマムロットでした。

個人事業を株式会社とするためには、事業主のほかに

最低でも上記人数の役員が必要だったのです。

親族経営といわれるのはこのパターンに当てはまります。

設立の際に、親戚や知り合いに名目上の役員になってもらう

というパターンです。

それほど法人化に人数集めは、厄介なものでもありました。

ですが、現在の会社法が施行されることによって

取締役１名でも条件付きで、株式会社を作れるようになりました。

その条件とは、「株式の譲渡制限会社」とすること、となっています。

ではそその「株式の譲渡制限会社」とはどんなものか？ということを

御説明していきましょう。

株式会社とは、名前のように会社の資本に

多くの人が参加し、自由に売買したり、譲渡したりできるモノです。

ですが、証券取引市場に上場している会社等出ない限り

多くの企業は、株式譲渡の自由がありません。

（上場企業に限らず、株式譲渡の自由を認めている会社のほうが

少ないのです）

それは定款に、多くが「当会社の株式を譲渡するには

取締役会または株主総会の承認が必要」という文言が

設定されているため、株式の譲渡を制限しているからです。

株式会社の設計パート２へ続く